東京交通新聞社がお届けするバスニュース専門サイト

会社方針

・「特定」に対する迎合主義の排除
・社会的視点に立脚した批判精神
・公正かつ正確な報道
・読者にとって親切・有益・便利な編集

あいさつ


創業者・名誉会長 二村 博三

Web版の会社案内をご覧いただきありがとうございます。

株式会社東京交通新聞社は1960年9月に創立、2015年に創刊満55周年を迎えました。これもひとえに読者の皆様のご愛顧、 関係者の方々のご支援の賜物と心より感謝しております。

当社は、新しい時代の地域交通産業に役立つ新聞を追求、ニューメディアにも力を注ぎ、2009年より「本紙電子版」を<新聞オンライン.COM>から発行、2010年、ホームページでトップニュースを伝える「ハイパーニュース」(現在は「主なニュース」)を加えました。さらに同年10月からは「日経テレコン」からも、主要記事のデータベースを検索、ご利用することができるシステムも採用いたしました。

そして、2014年には新たな電子版販売窓口として<e-SHINBUN>を追加するとともに、「e-SHINBUN 新聞プリントサービス」により、電子版紙面を全国コンビニ店で購入できるようにいたしました。また、2015年からはメールマガジン配信も始めました。

創刊以来、一貫して専門紙としての衿持をもち、諸々の圧力に迎合することなく、杜会的視点に立脚して交通関連産業 の発展に役立つ報道を心掛けてきました。お蔭で、55年の歴史は「存在価値のある専門紙」として読者の信頼を受け、一定の 評価を得るに至っています。

「東京交通新聞」がこれまでの歴史で蓄積した豊富なコンテンツは、多メディア時代に大いに力量を発揮するとともに、スピードを増す時代にも即応できるものと確信しています。新聞社にとって「いのち」である紙面の質については、創刊以来一貫してきた新聞倫理綱領と編集綱領を今後とも堅持し、交通問題をグローバルな視点に立ってとらえ、ローカリゼーションに寄与していく考えです。

会社概要

1960年 東京交通新聞 創刊
1975年 日本専門新聞協会に加盟
1986年 本社を現在地に移転

各種イベント

当社では以下の活動も行っております

くらしの足をみんなで考える
全国フォーラムの
メディアパートナー
1年に1回、くらしの足の諸問題に取り組む地方自治体、交通事業者、学識者等の関係者が一堂に会して意見交換するフォーラムにおいて、本紙はメディアパートナーとして企画・実行段階から参画、協力しています。
義援金活動 阪神淡路大震災、福岡県沖地震の際も、全国のタクシー事業者から義援金が寄せられました。このほか奥尻島津波、インドネシア・スマトラ島沖地震・津波などの被害者や難民救済のための義援金も関係機関に奇託しています。※東日本大震災(2011年)と熊本地震(2016年)の義援金を関係機関に寄託しております。
交通遺児に愛の手 東京交通新聞社には、法人タクシー・個人タクシーなど業界関係団体、会社や個人から交通遺児家庭の支援にと、善意の寄付金がいつもたくさん寄せられています。寄せられた寄付金は財団法人交通遺児等育成基金(旧自動車事故被害者援護財団)などへ寄付しています。
全都野球大会に協賛 東京交通新聞社は、個人タクシーの野球大会のほかゴルフ大会、各種趣味の会などにも協賛しております。