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 東京商工会議所(三村明夫会頭=新日鉄住金相談役・名誉会長)は、国内観光振興に関する意見書を12日まとめた。交通・自動車関連では、FIT(外国人個人旅行者)とリピーターへの支援策として、バス・タクシーの企画乗車券や共通パスなどの情報発信の強化をうたった。「二次交通は観光客の満足度の向上や現地滞在の増大、消費の拡大など重要な役割を果たす」とした。
 
 貸切バス関係では、外国人観光客と障害者の周遊に限った臨時営業区域制度について「昨今の需給状況を踏まえ、恒久化の検討を」と要望。同制度はバスの供給力が増えるよう期間限定で導入され、これまで期限の延長が繰り返されている。本来の都道府県単位が、地方運輸局管轄ブロック全域やブロック外の隣接県にまで広がっている。

 貸切バス車両の都心部での路上混雑解消に向けては、専用駐車場の確保を促進するよう求めた。

[東京交通新聞4月23日号]


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