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 国土交通省は2日、バス・タクシー事業者などを対象に次世代自動車導入費補助金・事業計画書の公募を開始した。電気バス(EV)、プラグインハイブリッドバス(PHV)、燃料電池タクシー(FCV)、超小型モビリティ(1~2人乗りEV)の4種で、補助率は車両、充電設備ともに原則3分の1。提出締め切りは20日。

 2018年度「地域交通グリーン化事業」による。予算総額は5億7300万円。これらの4種は市場に投入されたばかりで、価格高騰期にあると位置づけられている。ラインナップが充実してきたEVタクシー、PHVタクシー、ハイブリッドバスなどの補助は別途募集される。

 政府の成長戦略「未来投資戦略2017」(昨年6月閣議決定)には、2030年に新車販売に占める次世代車の割合を5~7割とする方針が掲げられている。

[東京交通新聞4月9日号]


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