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 バス・タクシー・トラック運転者の長時間労働の是正に向け、全日本トラック協会の坂本克己会長(大阪運輸倉庫、日本タクシー、北港観光バス)、日本バス協会の三澤憲一会長(神奈川中央交通)、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長(日本交通)の3業界トップは3月30日、東京・霞が関の国土交通省にそろって出向き、石井啓一国交相に「働き方改革アクションプラン」をそれぞれ提出した。時間外労働が多い事業者の割合を段階的に減らす方針を立て、数値目標を設定した。

 石井国交相は「プランには働き方改革実現に向けた具体的な取り組みや数値目標、フォローアップを盛り込んでもらった。特に具体的な数値目標は各団体の本気度を示すものと感じる。取り組みが一層加速することを期待したい」と述べた。

 その上で「春には関係省庁連絡会議で『行動計画』を策定する。今回いただいた意見・要望を踏まえつつ、各省庁と積極的に連携し、施策を充実させたい」と強調した。

 日バス協の三澤会長は「最終的な解決に大きな期待を寄せているのは自動運転の開発だ。省庁にいろいろお願いしているが、われわれも自助努力を懸命にしていく」と強調した。

[東京交通新聞4月2日号]