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 国土交通省は貸切バスの営業区域拡大の特例措置を、1年間延長し2019年3月31日まで実施する。増加する訪日外国人客と車いす利用者のバス利用確保を図るため臨時に行っており、今後も利用が見込まれることなどから延長する。

 通常の営業区域は出発地または到着地が営業所所在の都道府県だが、特例により「営業所所在の県を管轄する運輸局の管轄区域」または「営業所が所在する県の隣接県」の広域設定が可能。

 対象は日本バス協会の「安全性評価認定」(セーフティバス)を受け、法令順守で問題のない事業者。対象となる旅客は訪日客、車いすもしくはストレッチャー利用者を含む団体。

 2018年3月末までを期限に同認可を受けている事業者は、新たな申請は不要。